長年の悩みである不妊問題の解決策として代理出産をお考えの方や、国際養子縁組が高額すぎて手が出せない方、後継者でお悩みの方など、 弊社では子供がどうしても欲しい方たちのご希望を通常の2～3分の一の料金、そして短期間で叶えることが出来る実子登録サービスをご提供しています。

不妊治療法としてのART（生殖補助医療）のIVF（体外受精）やICSI(顕微授精)は、 卵巣過剰刺激症候群（OHSS）や多胎妊娠、流産、不育症、採卵時の合併症などのリスクが伴います。 またICSIは比較的受精率が高いと云われていますが、 先天性異常のリスクがIVFよりも高いという報告が上がっています。 IVFIやCSIをすでに数回試みて残念ながら懐妊に至らなかった方々だけでなく、 これから試みようと考えているが二の足を踏んで悩んでいる方々も少なくないと思います。

代理出産は出産時の代理母死亡や帝王切開等のリスクを伴うこと、 女性を出産の道具化することへの倫理的問題等の理由によって 日本産科婦人科学会の会告／指針により日本国内では禁止としてますが、 法的には整備が出来ていないことから、代理出産自体は禁止も許可もされていないのが現実です。 海外国で行なう場合、その費用は2,000万円前後と非常に高額になってしまいます。 また失敗した際に何の保証もないことも問題です。

フィリピンに於ける国際養子縁組は、国際養子縁組法に従いハーグ条約に基づくフィリピンの義務を履行し、 国際養子縁組が児童保護の国際基準を満たすことを保証しなければならないとしています。 そしてフィリピンでの養子縁組裁判を含めた手続コストは、日本円で2,200～3,000万円が相場となっており、 また期間も3年以上かかるケースが普通です。 養子縁組後も試行的養育期間として6カ月を定めており、その間は養子縁組後の監督報告を行っています。 つまり手続は非常に厳格化されたものとなっており、煩雑であるため所要期間がかかる仕組みになっています。 それから実父母が養子縁組後も自分たちの生活保証を別途に要求してくるケースも後を絶ちません。 国際養子縁組法で定められているわけではありませんので、足元をみられ高額請求されるため、対抗するには強力な交渉力が必要です。 これらのことからも国際養子縁組を成立させることは非常に困難なミッションとなっています。

弊社のこの手続では紹介した子供を養子ではなく実子登録することが可能です。国際養子縁組の国際基準を満たしフィリピン人両親への義務を履行することを条件に、 紹介した子供を実子登録することになります。 実子登録後は日本国籍者としての来日となる為、その後の手続が非常に分かり易く円滑に進めることが出来ます。 様々な条件をクリアしなければなりませんが、全手続の手数料は日本円で1,200～1,600万円、所要期間はケースバイケースですが1年～1年半で完了となります。 またその間のフィリピン人実父母との交渉及び契約締結までをトータルにサポートいたします。 実父母の生活保証は必ず要求してきますので、期間を2～3年契約とするような交渉をしなければ一生涯実父母の生活保証することにもなりかねません。 弊社ではこのような交渉も含め、できる限り安価な総費用且つ短期間で日本に実子として招聘する手続を行なっております。

実子登録手続サポート総額： PHP 3,580,000（358万フィリピンペソ）～

サポート内容：
１．事前コンサルティング&必要書類の確認及び国際法務契約書の送付
２．フィリピン人当事者のPSA各証明書（PSA Certificates）の取得及び日本語翻訳
３．フィリピン人当事者との英文契約書締＋日本語翻訳及び契約締結
４．実子登録手続文書の取得／作成及び日本語翻訳
５．提出書類及び登録届出サポート書類のFedEx配送
６．その他必要とされた書類の取得／作成及び日本語翻訳

必要書類

１．両親となる当事者日本人の有効期限内パスポート画像
２．戸籍謄本全部事項証明（発行日から3カ月以内／事前に画像を送っていただき弊社でチェック）
３．世帯全員記載の住民票
４．住民税の納税証明書（前年度分１年間の総収入と課税額及び納税額が記載され発行日から3カ月以内のもの）
但し納税証明書に【総収入と課税額及び納税額の記載がない場合】は、【課税証明書及び納税証明書】（発行日から3カ月以内のもの）
５．その他、日本人の方の職業等によって必要書類も異なりますので、事前にご連絡いたします。

・お問い合わせは以下の【不妊問題／国際養子縁組による後継問題の解消】ご相談メールフォームからお願いいたします。
・ご発注決定時には弊社との国際法務契約書を取り交わしますので、業務終了まで必ず保管して下さい。
・見積書と領収書を随時発行いたします。